勤務先調査

勤務先調査 職場・勤め先を特定する調査

勤務先調査は特定の人物の勤め先を知る調査で、例えば浮気相手がどこで働いているのか?や養育費を支払わない元配偶者がどこに勤めているのか?を判明させる調査です。

勤務先調査を依頼される理由は様々で個人的な問題から訴訟にまで発展する内容まであります。給与の差し押さえに関するご相談も多い調査です。

退職した元社員の現在の職場を調べて欲しい

勤務先が知りたい
社内機密を持ち出して同業他社に転職した可能性が高い。もし、顧客情報などを営業に使われていたら損害が大きいので事前に把握しておきたいというご相談があります。

配偶者の浮気相手に損害賠償の請求をしたいので勤め先が知りたい

勤め先が知りたい
配偶者が浮気していた事が判明した。浮気相手の身元は分かっているが、勤め先が分からないので知りたい。

お金を貸したが返済が滞っている相手の勤務先が知りたい

勤務先が知りたい
友人・知人に金銭を貸してしまった。返済が数か月前から滞ったので困っている。職場を特定して給与の差押をしたい。

マンション管理費が何カ月も支払われていないので区分所有者の働き先が知りたい

働き先が知りたい
管理費の滞納が管理組合理事会で問題になっている。無視できない金額に達したので勤め先を判明させて給与の差し押さえも視野に考えたい。

債権回収がしたいので勤務先が知りたい

勤務先を調べる
詐欺的な儲け話に乗ってしまい、数千万円を振り込んでしまった。約束の配当金も支払われなくなり困っている。もし、勤め人なら勤務先の特定をしたい。

マッチングアプリで知り合った交際相手にお金を貸してしまった

勤務先調査
携帯電話番号や自宅は分かっているが、交際相手が本当の事を話しているのか、働いているのであれば勤務先調査をしたい。

といった理由があります。探偵組合では上記のような正当な理由がある場合に勤務先特定調査の依頼を受け付けております。

勤務先を調べる調査方法

勤務先を特定させる調査手法としては大きく分けて尾行調査とデータ調査の二通りがあります。

尾行調査は文字通り、尾行をして勤務先に入るところや勤務している様子を確認する調査です

この場合、ダイレクトに勤務先が判明するのでお薦めの調査方法となります。

基本的には朝方から張り込みを開始し、提供された顔写真などの情報を基に尾行を行います。

職業により出勤時間は様々なので、依頼者が得ている情報や打ち合わせにより張り込み開始時間を決定いたします。

データ調査は蓄積されたデータから勤務先を抽出する調査になります

データ調査の場合は派遣社員などの場合、派遣元企業が勤め先として出てくる事例や所謂夜のご商売であるホストやホステス、風俗に関わる方の勤務先は判明しない場合があります。

データ調査で勤め先が判明しない場合は尾行調査に切り替えることも視野に入れて調査のご提案を致します。

債権回収の場合、裁判で勝った場合はご自身で勤務先を特定できる可能性があります

令和二年(2020年)4月1日に改正された民事執行法というものがあります。
この法律では債権者が債務者の勤め先の調査を行いやすくなったというものです。

  • 養育費婚姻費用などの請求権
  • 人の生命もしくは身体の損害による損害賠償請求権

前者は何かしらの理由で離婚に至り、その後の裁判で認められている養育費や婚姻費用の支払いが滞っている場合。

後者は債務者(元勤務先など)による行為により精神的機能障害(鬱など)を発症し、その治療費などを請求する場合です。

情報提供を命じるのは以下の公的機関に限られています。

・市区町村

・日本年金機構及び共済組合(国家公務員共済組合など)

これらの手続きは弁護士に依頼するとよりスムーズに行われると思います。

探偵組合では弁護士のご紹介もしておりますので、現在どのような状況なのかをお話しください。

最善案をご提示できると思います。

東京調査業協同組合

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