探偵組合ではSDGsに積極的な取り組みを実施しております

持続可能な開発目標

【調査車両をHV・PHV・EV・FCV へ移行】

温室効果ガス排出削減が叫ばれて久しく経ちますが、日常において地球温暖化を防ぐことを意識しながら日々の生活を送っている方は少ないのではないでしょうか?当組合では加盟員及びそこに属する調査員に至るまでこうした環境問題に対する意識の向上を図るための実効性のある施策として2021 年3 月を完全達成の目標として取り組んでまいりました。

【ごみゼロ調査の推進】

事務所内の業務における、ごみ削減から行動確認等の外で行う調査においても自身の飲食物を持参することによって、その削減に努めてまいりました。また前年度に定款変更を実施し各種手続き・議決等を電磁的方法により進められるように改善。各加盟員と調査データを含めた通信についても認証機能付きサーバーを導入して内部ペーパーレス化90%を達成しました。

【間接的貢献として】

当組合ではこれまでも産廃の不法投棄、大気・水質汚染状況に関わる調査を実施してまいりました。その多くは調査対象と直接利害に影響する立場の方からのご依頼で、調査の結果、不法投棄や汚染の実態があれば改善に繋がる結果となっておりました。

【児童虐待ゼロを目指して】

児童虐待防止法が施行された平成20 年は、児童相談所における相談対応件数は年間42,664 件であったが、昨年は速報値で205,029 件と5 倍近くに膨れ上がっている。また児童相談所に寄せられた虐待相談の経路別件数に目を向けると警察等が103,619 件(全体の50.5%)と最も多いが、警察に通報した経路が判然としないためこれを除外すると次いで多いのが近隣知人で27,641 件(全体の13.5%)でした。児童本人からは2,115 件でわずか1%に止まっています。

【住環境についての取組】

当組合では住環境に特化した調査として、お客様にご指定された地域をお調べさせて頂く「AREA る。」というサービスを展開しています。コロナ禍で働き方改革が進み、移住する方が増えておりますので更なるサービスの拡充を図り、住環境の実態把握に努めてまいりたいと考えております。

【その他の社会活動】

昨年初の緊急事態宣言が発令された際に、都道府県境を跨ぐ移動が自粛され、まずご相談が増えたのは、離れて暮らすご家族の安否確認を求めるご要望でした。通常は行方調査に種別されますが、緊急対応ができるよう簡素化し安否確認サービスを展開し好評を博しました。

【DE&I の推進】

多様性(ダイバーシティー)を認め、公正性(エクイティ)を確立し、それらを包括(インクルード)する体制こそが一体感を生み出し所属するスタッフ個々のパフォーマンスを上げ、結果として組織のガバナンス強化に繋がると考えられています。当組合では、気付いたことを気軽に意見できる風通しの良い環境作りを心掛けてきました。議案を審議する際もファシリテーターがくまなく意見を拾い議決に至るプロセスを踏んでまいりました。

【調査・探偵業の在り方について】

コロナウィルスの感染拡大により、新しい生活様式が提唱され価値観は大きく変わり、人々の行動変容が如実に表れ始めました。こうした社会の変貌が、調査・探偵業に与えた影響も大きく、人の行動確認を主とした調査サービスを提供していた業者は軒並み苦境に立たされることになりました。

【ガバナンス強化サポート】

企業で不正や不祥事が発生すると社会的信用( リスク管理スコア) が下がり業績にも多大な影響を与えます。こうした事態を防ぐには適切なリスク管理体制と不正等の予兆をいち早くキャッチすることが重要です。

環境・社会・ガバナンスを通じて社会貢献活動を続けてまいります

探偵組合では環境・社会・ガバナンスそれぞれにある課題に取り組み、可能であるならば社会貢献していくという「持続可能な開発目標」に賛同しており、将来にわたり組織として社会貢献活動に携わっていく所存です。

尚、探偵組合が実施していくSDGs活動に関しましてPDFでご覧いただくことが可能です。

東京調査業協同組合

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