社員の不正 | 探偵や興信所選びでお困りなら探偵組合へ

テレワーク時代の人事労務問題と調査会社の役割

探偵組合 — Mon, 06 Sep 2021 12:24:45 +0000

柔軟な働き方を促進するものとして、テレワークは働き方改革における目玉の一つに位置付けられています。先日閉会式を迎えた「東京オリンピック」、そして引き続き開催の「パラリンピック」を見据えて都内の大手企業では昨年の感染拡大が本格化する以前からテレワークの本格的な導入準備をしているところも多くみられました。五輪・パラリンピック開催期間中の交通混雑を緩和するためにも、国や東京都は導入を強く求めてきました。感染リスクを回避する危機対応として大企業を先頭にテレワークへのシフトが一斉に進み、従業員の出社を原則禁止にするなど、半ば強制的にテレワークを体験したビジネスパーソンも多いことでしょう。しかし以下のようなデータを見ると、テレワークが本当に普及したとは言えない部分もあるようです。国土交通省による「テレワーク人口実態調査」では今年度調査におけるテレワーク実施者の割合は19.7％

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組合員からの情報発信です

探偵組合 — Mon, 14 Jun 2021 03:00:40 +0000

探偵組合である東京調査業協同組合員の「探偵事務所リアライズ」からの情報発信です。今月実施しています「人事労務調査キャンペーン」では、コロナ禍でリモートワークを取り入れる企業が増える中、印刷物を媒介した情報漏洩が多発しています。詳しくは組合員のwebsiteをご覧になってください。

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経歴詐称の調査は東京調査業協同組合にお任せください

探偵組合 — Thu, 10 Jun 2021 11:00:04 +0000

経歴詐称自体は犯罪行為に当たらないのが現行の法律の解釈ですが、詐称したことによって会社に損害や不利益を与えてしまった場合は犯罪行為になってしまうケースもあります。また、入社する際の雇用契約書に詐称に関する項目があれば、契約違反になりますから何らかの処分を受けさせることは可能と言えるでしょう。学歴は卒業証明書などを提出してもらうことで確認することが出来ますが、職歴となると本人同意の書類を使用して以前の職場から直接聞き取る、または書面で照会を行うことも可能です。しかしながら本人が同意を拒否した場合は相手方の企業は個人情報を盾に回答を断るケースが殆どですので経歴に関する調査は不可能となる場合があります。当組合では上記の様な困難な状況であってもあらゆる側面から調査対象者の瑕疵を発見する努力を惜しみません。

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人材派遣会社の経歴詐称問題は防げた！？

探偵組合 — Sat, 29 Aug 2020 12:14:12 +0000

東京都千代田区に所在するIT系技術者の人材派遣会社が派遣している技術者の経歴を詐称し、派遣先に出向させていたことが8月28日に明らかになりました。派遣されていたIT系技術者の一人が「経歴は全て嘘」とも語っており、大きな問題に発展しそうです。人材を確保したい会社とすれば、多少単価は高くても能力の高い技術者は欲しい人材です。そこに目を付けたのかは明らかになっておりませんが、人材派遣会社の代表が指示したのか？経歴を偽って派遣させていた可能性が高いという事です。同社は2015年設立の新しい会社ですが、契約している企業は上場企業を含む日本を代表するような法人ばかりです。何故、経歴を詐称した人材が送り込まれていたのか？不当に高い派遣費用を欲するあまりこのような行動に出たのかは判明しておりませんが、今後もこのような事態は起きるでしょう。

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企業問題の解決は探偵事務所を使う事も有効な手段です

探偵組合 — Tue, 21 Jul 2020 11:00:32 +0000

探偵事務所で勤務しています、と話すと殆どの人から「浮気調査」の料金などを聞かれることが多い。やはり浮気調査ばかりを業務として受注していると思われているが、実際にはそういった事はあまりなくて実はそれ以外の仕事が沢山あるのが現状です。以外に思われるかもしれませんが、法人からの依頼がとても多いんです。企業からの依頼といえばリスク回避が理由の調査、または社内での問題を抱えて担当者が悩んでいる場合になります。社内の不正問題は妻帯者の浮気問題と同じくらい頻繁に発生しています。その問題とは、、、交通費、通勤に使う定期代金の不正受給出張にまかなう旅費交通費の不正受給プロジェクトに係わる必要経費の割り増し請求社内機密情報の流出、販売、保有有能な社員を連れて同業他社に流出または独立経歴の詐称、

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数十億円もの横領事件は未然に防げた可能性

探偵組合 — Thu, 02 Jul 2020 11:00:22 +0000

6月末、千代田区のAI開発（人工知能開発）企業の元役員が数年の間に約33億円もの会社のお金をFX取引や自らの住宅ローンの返済に充てていたことが判り逮捕されるという事件がありました。会社の口座から百数十回に分けて自身の口座に振り込んでいたらしいのですが、数年間も気が付かないというのは数年に一回、いや毎年耳にするニュースの一つになっている気がします。このようなベンチャー企業であっても経理に関してチェックする社員が数名は要るものですし、決算期に口座の残高など行うでしょう。また税理士からのチェックが入ると思うのですが、、、。こうした事例で探偵事務所や調査会社に依頼する場合、時すでに遅しの場合がありますが、定期的に経理担当者の動きを確認するのも大事です。社内でどなたか一人は気が付いていたはずで、「なんかちょっとおかしいな、、、」と感じている人物が一人はいたはずなのです。

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