弁護士　鈴木雅人 弁護士法人三宅法律事務所東京事務所　パートナー弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
主な取扱業務：生命保険法・会社法・国際商取引法・海事法・情報法・知的財産法・
労働法・倒産処理法
著作・論文：「やさしくわかる！すぐできる！企業の個人情報対策と規定・書式（改訂版）」
（日本法令）（2021.12）「社労士のための顧問契約 業務委託・契約書式集」（日本法令）
（2022.1）その他、多数。

弁護士　米澤章吾 米澤総合法律事務所　所長
主な法人取扱業務：労働・企業法務・債権回収・不動産・建築・インターネット・裁判
紛争／手続き・民事・その他。個人向け業務も多数取扱。
著書監修：「労務管理のツボとコツがゼッタイにわかる本」（秀和システム）
その他セミナー・講演多数。弁護士へのアクセス障壁を撤廃する運営活動の一環として都内に4店舗のパーソナルジムを開設。積極的なコミュニティ活動に取り組む。

弁護士　瀬戸賀司 弁護士法人B＆P法律事務所代表社員
主な取扱業務：労務、商取引／M＆A、コーポレート、スタートアップ・IPO支援、事業
承継・相続
著作：「外国人雇用の法律相談Q＆A」（共著、法学書院）
「学校トラブルをめぐる法律相談Q＆A」（共著、法学書院）
従業員の新型コロナ感染は労災と認定される（BUSINESS LAWYERS）
ビジネスガイド「事例でわかる人事労務管理の視点から見るネット上の誹謗中傷対策」（日本法令）等、多数。

弁護士　木下達彦 隼あすか法律事務所　パートナー
主な取扱業務：一般企業法務・渉外取引法務、事業再生・強化、倒産処理、労働関係、訴訟・仲裁、一般民事
著書：「従業員の不適切投稿炎上事件からみる企業のSNS対策と規程」（日本法令『ビジネスガイド2019年9月号』）「パワハラ法制化を踏まえた労災認定基準の改正」（日本法令『ビジネスガイド2020年8月号』）「和解等での口外禁止条項はどこまで縛れるのか」（日本法令『ビジネスガイド2021年4月号』）「ハラスメント相談窓口設置＆ヒアリングの実務」（日本法令『ビジネスガイド2021年10月号』）「多額の賃金過払いが発覚した場合の返済のさせ方」『ビジネスガイド2022年2月号』その他多数。

弁護士　秋山太一 秋山法律事務所
主な取扱業務：企業法務（契約書チェック・商取引一般・M＆A・事業承継・企業危機管理
コンプライアンス等）、研修・講演、不動産法務、債権保全・回収、倒産事
件、労働事件、交通事故、家事関係、その他民事事件全般、刑事事件
講師等：平成23年～平成30年　成蹊大学法学部非常勤講師（担当科目：フレッシャーズセミナー、演習Ⅰ）
平成23年～平成30年　成蹊大学法科大学院非常勤講師（担当科目：民事模擬裁判）
平成28年～平成30年　成蹊大学法科大学院非常勤講師（担当科目：ロイヤリング）

朗研社 代表 稲葉 秀朗 東京調査業協同組合加盟。依頼者の相談内容に応じて、一般的な探偵業が扱う調査にとどまらない多岐にわたるユニークな方法による調査や情報収集を提案・実施。その成果を依頼者にとって「問題解決のために役立つ情報」へと昇華させることに腐心している。俯瞰的な視点と緻密さが同時に要求される調査、特に交通事故をはじめとする保険事故調査や、文献・雑誌記事・統計データ・公簿などの公開情報を利用した訴訟向けの証拠収集・資料作成に定評がある。

プリュイドボナー総合調査事務所　代表　冨田恵里子 東京調査業協同組合理事・広報委員長。探偵歴9年。イベント業界での経験をもとに当組合と本カンファレンスの広報・マーケティング分野を担当する。女性では数少ない現場調査員としても活躍。至近距離での行動確認や人の骨格分析を得意とする。

調べ屋本舗　代表　斎藤誠 東京調査業協同組合加盟員。組合唯一の不貞立証に特化。オリジナル技術を生かした行動確認調査を得意とする。現場での的確な判断力やリアルタイムのスピーディな報告が、高い評価を得ている。

探偵事務所リアライズ顧問　金子聡 東京調査業協同組合理事長。弁護士×探偵＠証拠カンファレンスを企画・立案。業界歴は25年以上。10代で起業して以来、多数の事業経営をしつつ豊富な社会経験を積む。その経験に基づく研ぎ澄まされた視座をもって、「解決しない紛争はない」を信条に、クライアントへ寄り添う。弁護士と相互に連携しての事案対応を得意とし、近年は大手企業のコンプライアンス対策や危機管理コンサルティングも担う。